ＢＣＰ策定支援

　令和元年(2019年)７月16日に「中小企業強靱化法」が施行されました。中小企業・小規模事業者における災害への備えはまだまだ遅れており、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高い情況にあります。長年の豊富な支援実績によりあらゆる業種への策定支援の対応が可能です。

中小企業・小規模事業者の「身の丈に合ったBCP」から始める、初期構築のご支援をします。

　令和元年(2019年)７月16日に「中小企業強靱化法」が施行により、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度が制定されました。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

・ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法

・安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順

・人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策

・訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等

中小企業庁のＢＣＰ策定運用指針に準拠した進め方で行います。

１．基本方針の立案

　ＢＣＰの策定は、「何のために BCP を策定するのか？」、「ＢＣＰを策定・運用することにどのような意味合いがあるのか？」を検討し、基本方針を決めることから始まります。

２．中核事業・重要業務の検討

　企業においては、日々、様々な事業に取り組んでいますが、災害等の発生時には、限りある人員や資機材の範囲内で、会社の事業を継続させ、基本方針を実現しなければなりません。

そのため、あらかじめ中核事業を選定し、その事業を推進するための重要業務を整理します。

さらには重要業務を行うために必要な経営資源も洗い出します。

３．被害状況の確認

　企業が影響を受ける災害には、地震や津波、洪水等様々なものがあります。

そして、こうした災害により、工場が生産停止となったり、店舗が壊れて商品を販売できなくなったりする場合があります。そのため、まずは自社がリスクとして想定する必要のある災害と被害について、ハザードマップ等を参照しながら特定します。

４．事前対策の実施

　非常時において、自社が中核事業を推進していくために必要な経営資源について「人」「物」「金」「情報」の観点から事前対策を検討します。また、ボトルネックとなる資源については代替手段の準備を行い、強靭化を図るための年度単位での計画として策定します。

５．緊急時の体制の整備

 　緊急時には初動対応から始め、災害対策本部の立ち上げ、そして今後ＢＣＰ発動による復旧活動を進めていくための体制が必要となります。意思決定を行う責任者と代理責任者、そして全体フローと各担当の役割分担を明確にしておきます。

2019年9月～12月：観光宿泊業 ＢＣＰ策定支援

2019年9月～11月：総合建設業 ＢＣＰ策定支援

2019年9月：機械製造・修理業 ＢＣＰ策定支援

2018年9月～2019年2月：観光宿泊業 ＢＣＰ策定支援

2013年5月～2019年7月：電気通信業 ＢＣＰ策定支援